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厚生労働省のガイドライン

厚生労働省は、新型インフルエンザが発生した場合すみやかに対応するため、「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定しました。

水際対策である検疫ガイドライン、侵入してしまった場合の、それを発見するためのサーベイランスガイドライン。
発生初期用の、積極的疫学調査ガイドライン、早期対応戦略ガイドライン等があります。
また、医療機関向けに、感染対策、診断検査、ワクチン接種、抗インフルエンザウィルス薬等のガイドライン。
市町村、個人や一般家庭、企業や職場に対するものもあります。
情報提供、共有するためのものから埋火葬の実施に関することまで策定してあります。

そして継続的に内容を検討し、必要に応じて更新が行われる予定です。

早期対応に対しては地方自治体ごとの対応としているため、各都道府県においても、独自にガイドラインが策定されることになっています。
大企業等では独自にガイドラインを策定しているところが増えてきました。
今後も状況に応じて、その内容が検討・更新がされる必要があります。

厚生労働省のガイドラインも、それぞれの対策において、何度何度も慎重に検討が重ねられる必要があります。
しかし実際のところ、これらのものはあくまでも想定した事態に対する対策でしかなく、実際に起こってみないとそれが有効な策定かどうか、実現可能かどうかまだわかりません。

そして、これは国の立場として作られていて、実際は個人の責任に任せるというチョット無責任な気がします。

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