新型インフルエンザ

大企業では、新型インフルエンザのガイドライン策定を行っているところが増えてきています。
しかし、中小企業ではまだまだ進んでいないというのが実情のようです。
「何から手をつけていいのか分からない」というところが多いようです。

大企業においては、すでに対策をしているところもあり、海外駐在員を日本に引き戻しているところがあります。
「事業継続計画」というものを作成しているところもあります。
「事業継続計画」とはテロや自然災害などに備えて、企業がこうむる損害を最小限にとどめるためマニュアルです。
現状では、地震対策に取り組んできた企業が増えてきましたが、それに加え新型インフルエンザについても作成するように呼び掛けています。

フェーズ４が発表されると、対策本部等を設置し、業務の縮小や海外渡航を制限したり、もし従業員が感染した場合は報告を受け、上司等が別の人に仕事を割り振る、といった対応が考えられています。
国の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定される機会ですので、より具体的な計画作りを行うよう推奨されています。

ＩＴ関連企業などにおいては、在宅勤務が可能となるような設備投資、環境づくりがされてきています。
その他、企業自体で医薬品やマスクなどの備蓄をおこなう会社もあります。

ただ、これらは大企業の話であって、まだまだ中小企業では行われていないのがほとんどです。
大企業のように社員がたくさんいるわけではなく、限られた社員数で仕事を行っているところがほとんどですので、どのように対応したらいいのかわからないというのが実情です。

今後、国を含め、特に中小企業が早急に取り組むべき課題です。
現状の社会状況は不況下にあり、そのことばかりに目が向きがちですが、新型インフルエンザが発生・流行してからでは遅いことなので、大切な家族や人を守るためにも、早急な取り組みが必要です。