新型インフルエンザ

国は、
「プレパンデミックワクチンは、パンデミックワクチンの供給体制が整うまでの間、国民の生命や最低限度の生活を守るために、緊急的に医療従事者及び社会機能維持者に対して接種する」
としています。
その優先順位は次のようになります。

政府案によると、カテゴリー１は、推定１００万人から２００万人に対して最優先に接種するとしています。

それは感染リスクの高い医療関係者（感染症指定医療機関や検疫官など）や、航空会社の搭乗員、船員などの１４の職種が対象です。
さらに保健所や救急消防・警察・自衛隊などの職員などの、新型インフルエンザと直接接する職種が含まれます。

カテゴリー２は、新型インフルエンザの対策の意思決定を任されている、政府閣僚や自治体首長や担当者が含まれます。
また、指定機関以外の医療従事者や介護福祉従事者、
医薬品や医療器具の販売者やライフライン従事者も含まれます。
さらに国会・地方自治体の議員も含まれています。

報道関係者や警察官、運輸・通信・金融、また火葬・埋葬業者など、あらゆる社会生活において、必要不可欠な職種ばかりです。
これらが機能しないと、社会機能がマヒするような職種をすべて含んでいます。

しかし、抵抗力の弱い高齢者や乳幼児、重症化しやすい若年層等に対しては、優先順位に含まれておらず、今後の検討課題となっています。

ところが、意外なことに、鳥インフルエンザの死亡率は、抵抗力が弱い高齢者よりも、むしろ普段病気には縁のないような丈夫な人、特に１０代が６０％と高いのだとのことです。
これは、過剰免疫反応という、本来はウイルスを攻撃するべき免疫機能の働きが、自身の体を攻撃してしまうということです。

また、諸外国では早くからプレパンデミックワクチンを全国民分の備蓄をする動きがあるのに対して、日本ではその備蓄量も不足しています。

国民自身による予防、感染の拡大の防止を呼び掛けているだけで、国としての対策は決して十分であるとはいえないのが現状です。