新型インフルエンザ

厚生労働省では、新型インフルエンザが発生した場合の事業者や職場における「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定しました。

対策本部の設置と情報収集をおこない、自分達で業務運営体制を検討しましょうとしています。
感染予防対策やマスク等の物品の備蓄もすすめています。

新型インフルエンザ発生直後は、感染拡大予防を最優先に行わねばなりません。

具体的には、直接人が集まる会議や研修等を中止したり、電話会議やTV会議などを利用することを提案しています。
TV会議等は、新型インフルエンザ発生の有無にかかわらず、初期投資は必要になりますが、一度設置したら、それによる経費削減も見込まれます。

また、海外の駐在員やその家族を帰国させたりすることも必要だとしています。

これらを見ると、事業者・職場に対して、企業自身でそれぞれの対策を考えておきなさい、ということだと思います。

しかし実際問題として、大企業などでは対策本部等を設置できるかもしれませんが、中小企業ではどうでしょう？
現在対策を考えつつあるのは大企業だけであり、中小企業がほとんど対応できていないことも見逃せません。

中小企業では、具体的にどうやって対策を講じていったら分からないというのが本当のところだと思います。

厚労省は、ガイドラインを作って、あとは自分達で具体的に考えなさい、と丸投げするのではなく、どのように対応したらいいのかを指導（特に中小企業）してほしいものだと思います。

企業側から見れば、国に期待せずに、自身の従業員とその家族を守るという立場に立って、積極的に対策を練ってほしいものです。

新型インフルエンザ対策や災害対策というものは、直接企業の利益に結びつくわけではないので、中々対応しずらいと思いますが、目先の利益にばかりとらわれている企業は、将来性がないのです。